引退生活｜定年退職の準備【実際の細かい手続きはこうだった】

退職まで

医療費控除の現役時の利用

・税率が高い現役時の方が医療費控除がたくさん返ってくるので、現役時にインプラントや高額な手術を済ませた方がよい。長期間に渡る場合も多いので、退職直前ではなく、かなり前から実施した方がよい。

ふるさと納税の現役時の利用

・ふるさと納税は、税率が高い現役時の方がたくさん利用できるので、現役時に完了しておく。
・ふるさと納税：楽天市場　ふるなび　ふるさとチョイス

通勤定期券の終期調整

・3月31日退職ならば、4月以降の通勤定期券が不要になるので、3月までの定期券や回数券利用にする。4月以降の定期券は買わない。

クレジットカード、ローン、賃貸借契約の現役時の加入

・クレジットカード、ローン、賃貸借契約は、職業がある内に加入しておく。無職なら加入できない場合がある。

福利厚生ポイントや旅行券の消化

・会社の福利厚生ポイントや旅行券は、現役中に消化しておく。
・旅行は、現役中の年度内に完了しておかないといけない。3月は卒業旅行シーズンであるため、混み合うので注意する。

退職金支給日の把握

・3月31日退職で、4月からは残業代は貰えるが、給料は無い。
・退職金支給は、給料日と異なる5月下旬だったが、退職後2週間で貰える会社もある模様。
・住民税の支払日を選べる場合がある。
・なお、住民税は、その年の１月１日に生存していれば、１年分発生する。つまり、２月１日に亡くなった人の住民税は１年分払う必要がある。

医療保険、自動車保険含む損害保険、生命保険の精算

・会社の団体割引で加入している医療保険、自動車保険含む損害保険、生命保険は、3月までで契約が終わらず、その契約の終期である7月や8月になることがある。給料天引きなら最後の3月給料で4～8月分の保険料をまとめて差し引かれるので、注意。
・退職直前の1年間なら無保険でも影響が少ない。1年間契約が多く、終期が8月なら年間割引が無くなり、追加で保険料を払う場合がある。
・医療保険は、年齢が高いと保険料が高いので、健康保険内で収める。
・生命保険は、退職して収入が無い場合、無収入の心配をする保険は不要。
・損害保険は、家屋、自転車、自動車で自身が加害者になる場合の備えになる。割引が効く内は、加入した方がよい。

親睦団体等の退職祝い

・会社の親睦団体、互助会等の退職祝いが貰える。

社内預金の口座解約

・会社の社内預金の口座解約で、採用時に使っていた認印で契約しており、どの印鑑か分からなくなっているため、印鑑不一致で返されて事務手続きが遅れる。印鑑紛失届と現在使っている印鑑で解約依頼書を同時に出す方が、事務手続きが早く済む。

iDeCo　個人型確定拠出年金

・iDeCoは60歳以上で貰えるが、期間が10年に満たない場合は、受給可能となる年齢が繰り下げられる。
・期間が10年に満たないため、給料が出ないのに掛金を払うのは負担だが、現役最後の1～3月の給料の所得税や住民税を控除したいため、そのまま掛金を継続した。安全第一で利率が悪くiDeCo手数料が高いため、退職する年の1～３月だけ現役時と同額を掛金を払うが、１年後は掛金を少なくする。個人事情により色々であり、じっくり考えて決めるべき。
・投資：iDeCo　個人型確定拠出年金

年金の繰り上げ請求をするかどうか

・老齢基礎と厚生年金は、原則として65歳から受け取ることができるが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取ることができる。ただし、繰上げ受給の請求をした時点に応じて年金が減額され、その減額率は一生変わらない。原則として老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰上げ請求をする必要がある。
・昭和37年4月2日以降生まれの60歳なら、60歳から年金が繰り上げ受給できるが、24％の減額になる。なお、昭和37年4月1日以前生まれの60歳なら、30％の減額になる。
・年金｜基礎編
・年金｜加給年金、振替加算

退職時

健康保険の選択

健康保険の選択肢と事務手続き

健康保険は次の選択肢や事務手続きがある。
１）他の家族の扶養に入れるなら、一番安上がり。
２）退職して失業保険を貰う場合、日額3,216円を超えると収入が有ると見なされ、扶養に入れないので、注意。
３）勤めている会社の健康保険の任意継続に加入する。退職後20日以内。事業主負担分も支払うので、現役時の2倍払う。１年間支払った後、国民健康保険に入る。１年後は所得ゼロで国民健康保険が安くなる。
４）国民健康保険に入るのは、任意継続と比較して安い方に入る。正規社員の収入なら、任意継続の方が圧倒的に安い。
５）再就職するなら、勤めている会社の健康保険から、そこの健康保険に強制的に加入することになる。
６）勤めている会社の健康保険の「資格喪失証明書」を貰わないと、次の保険に加入できないので、できるだけ早めに手に入れるようにする。退職直前に会社が発行してくれる場合もある。

健康保険証の切替｜マイナンバーカード

７）健康保険証の切替で、マイナンバーカードが健康保険証の場合、切替に時間がかかり、20以上か１ケ月かかることがある。知り合いでない医療機関ならば、自己負担３割のところ、10割請求される。切替が済んだ時期に、医療機関で余分に支払った７割（10割－３割）が精算されて返還される。精算は、５月ぐらいになる。

健康保険証の切替｜資格確認書

８）マイナ保険証を保有していない場合、「資格確認書」が無償で申請によらず交付されるが、保険者の発行が遅れると同じ話になる。
・厚生労働省｜医療保険

失業保険の受取時期

会社で準備する書類

・雇用保険被保険者離職票（離職票）：ハローワークでの失業保険手続きに必要。退職日の翌々日から10日以内にハローワークへ「離職証明書」を提出し、交付された離職票を従業員に渡す。
・源泉徴収票：その年の1月1日から退職日までに支払った給与や賞与、控除額などを記載した書類。退職後1か月以内に交付する。
・健康保険被保険者資格喪失証明書：従業員が退職後に国民健康保険へ加入する際に必要。

ハローワークでの手続き

・ハローワークへ行き、求職の申し込みをした後、「離職票」などの必要書類を提出する。失業保険の資格を判断される。
・受給資格が決定してから後日、指定された日時の雇用保険受給者初回説明会に参加する。ここで「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が渡され、第1回目の「失業認定日」が知らされる。
・原則4週間に1度、指定された日にハローワークへ行き、失業認定を受ける。この際、求職活動の実績を「失業認定申告書」に記入して提出する。

会社都合の退職とは

・倒産、事業所の大量人員整理（1か月に30人以上）
・事業所の廃止
・事業所の移転により、通勤が困難になった
・解雇（従業員本人に重大な責任がある場合を除く）
・労働条件が契約内容と著しく異なる
・賃金が大幅に（たとえば3分の1以上）減額された
・賃金が支払期日までに支払われなかった（賃金未払い）
・上司や同僚などから、いじめや嫌がらせ（パワハラなど）を受けた
・会社からの退職勧奨（退職してほしいと促されること）

会社都合の退職の場合

・給付制限：なし
・待期期間：7日間
・給付日数：90日～330日（年齢・被保険者期間による）
・国民健康保険料：軽減措置あり

自己都合の退職の場合

・給付制限：原則1か月
・待期期間：7日間（待期期間後にさらに原則1か月の給付制限期間があるため、手当は早くても2か月近く先になる）
・給付日数：90日～150日（被保険者期間による）
・国民健康保険料：軽減措置なし

自己都合退職を会社都合退職に変更する方法

・パワハラや退職勧奨があったことを示す録音データやメール、SNSのやりとり
・長時間労働の実態がわかるタイムカードや勤怠記録のコピー
・労働条件が当初の契約と異なっていたことを示す雇用契約書
・医師による診断書（精神的な不調の場合など）

60歳～64歳の退職

・60歳～64歳は、年金と失業保険のどちらか（あるいは調整した額がもらえる）を選択できる。

65歳以上の退職

・65歳以上は、通常の失業保険（基本手当）を受給できない。代わりに「高年齢求職者給付金」がもらえる。給料の30日分～50日分と少ない。

花束やお祝い品の受取準備

・花束やお祝い品の受取のため、収納できるよう、大きいバッグを持って行く。

退職金支給後

住民税支払い

・4月～5月の住民税支払いは、3月給料か、退職金から差し引かれる。
・6月～翌年5月の1年分の住民税の支払いついて、6月に一括か、四期に分けて支払う。（例）年収800万円独身なら、所得割：一律10％、均等割：年5,000円前後（自治体で差）で、一年間分で40万〜45万円程になる。

確定申告

・退職すると年末調整を会社がやってくれないので、会社から送られる源泉徴収票を保管し、確定申告する。1～3月の給与収入しかないため、確定申告により、還付金が貰える。

退職金の運用

・退職金の運用は、気を付ける。
１）大金を得たことで舞い上がり、安易に投資して失敗する。
２）5月は「セルインメイ（SELL IN MAY）」で、株価は下がり気味で、投資に慎重になる時期である。
３）普通預金なら楽天銀行等の利率の良いところを選ぶ。
４）手数料の高い商品を紹介されるため、銀行窓口で投資信託を買ってはいけない。
５）退職金優遇金利は、その時は短期で金利は高いが、その後に手数料の高い商品を薦められる場合がある。
・2008年9月15日、アメリカの大手投資銀行「リーマン・ブラザーズ」が経営破綻した「リーマンショック」が起こり、金融危機が世界的に拡大した。その前の3月、大手投資銀行ベアー・スターンズが破綻し、JPモルガン・チェースが救済買収して、市場の信用不安が拡大した。危機の兆候はあった。
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