株主優待

株主優待とは

・株主優待とは、株式会社が一定数以上の自社の株券を権利確定日に保有していた株主に与える優待制度。
・3,685社の上場企業のうち1,307社が実施している。
・個別の企業判断に委ねられているため、定めない企業もある。
・諸外国ではほとんど行われていない。
・所有株数に完全に比例はせず、名義ごとに付与されるため、零細株主であるほど金銭に換算した利回りが高い。個人投資家に人気があり、個人株主を増やしたい企業は積極的に実施している。
・2020年代に入ると、株主優待の恩恵を受けることが難しい海外投資家から「株主平等の原則に反する」という批判が相次いだことや新型コロナウイルスによる業績悪化を背景とした株主優待の廃止が相次いだ。
・2024年NISAの拡充により、個人投資家の増加が見込まれていることを理由として、株主優待の新設や再開を行う動きもある。

株主優待｜条件

・権利確定日の2営業日前である「権利付き最終日」までに株を買い、その日の取引終了時点まで保有しておく。
・株主優待がもらえる時期は、権利確定日から2〜3か月後。

株主優待｜税金

・株主優待は、配当所得ではなく雑所得に該当する。
・雑所得は、給与以外の所得が20万円以下など一定条件を満たせば、所得税の確定申告が不要になることがある。
・NISAは配当金が非課税であり、株主優待は対象外。
・株主優待の税金で慌てないため、受け取った優待をその都度記録しておくことが大切。記録する項目は、銘柄名、受取日、優待内容、金額相当額、使用・売却の有無、売却した場合の金額や手数料など。
・副業収入や暗号資産の利益など、他に雑所得がある場合、合計額を把握する必要がある。

株主優待｜参考記事

つなぎ売り

つなぎ売りとは

・つなぎ売りとは、同一銘柄で、現物取引の買いと、信用取引の売りを併用すること。
・現物取引の買いで株主優待の権利を得て、株価が下がると利益が出る信用取引の売り併用し、株価の下落リスクを抑える。

権利落ち日に株価下落すること

・株主優待がある銘柄が、権利落ち日に一時的に株価が大きく下落する場合がある。
・配当金や株主優待に相当する価値が株価から差し引かれるために起こる「権利落ちによる下落」が原因であることが多い。
・株主優待は欲しいけれど、一時的な下落リスクを抑えるために、信用取引を活用する。
・つなぎ売りをして、同一銘柄で、現物取引の買いと、信用取引の売りを併用する。

つなぎ売り｜コスト

・信用取引による利益（コスト考慮前）
・信用取引手数料（新規・返済分取引毎手数料コース）
・貸株料
・逆日歩：一般信用の場合は発生しない
・配当金（現物と信用）受払いの差額＝現物配当金の約80％（配当落調整金）－信用配当相当額100％≒△配当金の約20％
・つなぎ売りで、優待は有効だが配当は20％損失。他に手数料や貸株料を負担する。配当の観点からは損失になる。優待狙いの手法である。

つなぎ売り｜手法

・信用取引には制度信用取引、一般信用取引があるが、つなぎ売りは逆日歩が発生せずに取引ができる一般信用取引の「短期信用」が推奨。
・「短期信用」は、返済期間が15営業日の信用取引。
１）つなぎ売り開始：一般信用「短期」を利用した場合のつなぎ売りが開始できる日。この日から権利付最終日までに現物株と信用売りを保有する。
２）権利付最終日：17時頃以降に保有している現物買いで「現渡」をして信用取引の売り建玉を決済する。

逆日歩（ぎゃくひぶ）に注意

・逆日歩（ぎゃくひぶ）とは、制度信用取引において、信用売りが増え、証券金融会社において株不足となり、不足した株式等を機関投資家等から調達するために費用が逆日歩となる。
・逆日歩の金額は、証券金融会社の入札によって後から決まるため、事前に金額が分からない。
・「つなぎ売り」で株価の下落による損失を相殺しても、逆日歩が発生し、思わぬコストがかかる可能性がある。

つなぎ売り｜注意点

・逆日歩が発生しない「一般信用取引」の在庫がある銘柄を選ぶ。
・株価が高いと、それに応じて売買手数料や貸株料が高くなる。株価が高すぎる銘柄は、コストパフォーマンスが悪くなる。

つなぎ売り｜参考記事

・リスクを抑えて株主優待を獲得する「つなぎ売り」について
・つなぎ売りを活用しリスクを抑えながら株主優待を獲得しよう

貸株

貸株とは

・貸株とは、保有株式を証券会社を通じて機関投資家などに一時的に貸し出し、その対価として貸株料を受け取れるサービス。
・一般的に、貸株料は銀行の預金金利よりも高めに設定されている。
・保有株式は、すぐに売り注文でき、売りが約定すれば自動的に貸株は解除される。
・貸株を利用できるのは原則として単元株（100株）単位となる。
・一例として、一般通常金利：0.1%、配当金サービス利用時の金利：0.5%。

貸株｜デメリット

保有期間に応じた株主優待の対象とならない可能性がある

・株主優待や配当金が受け取れない可能性がある。貸株を利用すると、株主名簿に自分の名前が載らず、株主優待・配当金を受け取ることができない。
・証券会社では、「自動優待取得サービス」を用意して、権利付最終日に自動的に貸株から返却され、貸株サービスを利用中でも、株主優待の権利を取得することができる。
・株式分割や公開買付（TOB）などの企業イベントで、貸出解除が間に合わず参加できない可能性がある。
・ただし、「継続保有」や「長期保有」の条件がある場合、企業によって権利確定日以外の日に株主名簿を確定させるケースがあり、貸株返却サービスを利用して権利確定日に貸株を返却してもらっても、株主名簿に名前が載らず、保有期間に応じた株主優待の対象とならない可能性がある。

配当金相当額は雑所得扱いになる

・貸株中は、配当金を発行会社から直接受け取れず、源泉徴収後の「配当金相当額」が証券会社から支払われる。
・この配当金相当額は雑所得扱いとなり、配当控除や株式等の譲渡所得との損益通算はできない。
・ただし、「自動優待取得サービス」の設定をしておけば、株主優待と配当の権利確定日が同じ場合は、通常通り企業から配当金を受け取れる。

投資家保護基金の補償対象外となる

・貸株を利用すると、株主名簿上の名義が証券会社に移り、投資家保護基金の補償対象外となる。
・貸し出し先の証券会社が倒産した場合、貸株は戻ってこない。

NISA口座の株は貸株の対象外となる

・貸株を利用すると、株主名簿上の名義が証券会社に移るため、NISA口座では貸株は利用できない。
・貸株の対象は、課税口座（特定口座・一般口座）で保有している株式に限られる。

桐谷広人

桐谷広人｜人物

・日本の将棋棋士、投資家。升田幸三実力制第四代名人門下。棋士番号120。2007年に引退。
・2025年、引退棋士昇段規定により八段昇段となった。
・生年月日：1949年10月15日
・出身地：広島県竹原市
・桐谷広人・桐谷さん【公式】　Ｘ

桐谷広人｜投資の歴史

・1984年、東京証券協和会に設置された将棋部の師範をしていた。独学で株式投資を学び始めた。その後、株式投資や株主優待に長けた「財テク棋士」として著名になり、財テクに関する雑誌「ダイヤモンドZAi」や「日経マネー」にも、個人投資家として登場する。
・2006年、株式を約400銘柄、時価3億円分を保有し、そのうち1億円が優待銘柄。株主優待を活用することで生活費はほとんど現金を使わない。
・利用価値が低い期限付き商品券については金券ショップに売っており、様々な方法を駆使して高く売却するように心がけている。現金を使うのは家賃と光熱費とインターネット使用料程度で、これらの支払いも株式の配当金で賄うことができる。
・2008年、リーマン・ショックや引退後に頻繁に行った信用取引が裏目に出た。
・2013年、保有株式の時価は約5000万円にまで激減した。多額の損を出したが、優待を活用して生活できることに気づき、それ以降は株の値上がり益は狙わず、優待株専門に投資している。
・2026年、優待生活を継続し、資産は7億円とされる。前立腺がんと大腸がんを公表した。

桐谷さんの株主優待のススメ

■毎日実践する桐谷さんだから、ここまで言える!
・買うならここから。今こそ買うべき銘柄
・意外に安い! 5万円前後から買えるおススメ銘柄
・長期保有、買い増しでさらにおトクになる銘柄
・株主優待は少額で始めたほうがおトク
・儲ける人はこう使う! 3倍トクする優待の使い方
・これなら失敗しない桐谷流12の格言

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