投資：iDeCo　個人型確定拠出年金　実際の出口戦略

自分にとっての最適なiDeCo出口戦略前の流れ
自分にとっての最適なiDeCo出口戦略
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自分にとっての最適なiDeCo出口戦略前の流れ

iDeCo

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の公式ホームページです。個人型確定拠出年金『iDeCo』は、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金です。個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）で、税制優遇を活かした資産形成をご検討ください。

年齢要件

・掛金は65歳になるまで拠出可能。
・60歳以降に老齢給付金を受け取ることができる。
・基本的に20歳以上65歳未満が加入できる。
・60歳から年金資産を受け取るには、60歳になるまでにiDeCoに加入していた期間等が10年以上、必要。
・通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給可能となる年齢が繰り下げられる。

加入期間	受給開始年齢
10年以上	60歳
8年以上10年未満	61歳
6年以上8年未満	62歳
4年以上6年未満	63歳
2年以上4年未満	64歳
1月以上2年未満	65歳

・60歳以上で初めてiDeCoに加入した場合、加入後5年を経過した日から受給できる。

出口戦略前の流れ

・2018年Ｘ月、iDeCo開始。
・2026年Ｙ月、60歳到達。加入期間6年以上8年未満のため、老齢給付金を受け取る資格がない。
・2026年3月31日、60歳定年退職。2026年1～3月は収入有り。3月の退職金で退職金控除は使い切った。
・2026年4～12月、無職無収入だが、1～3月分の収入があったため、iDeCo同額継続。
・2027年1～12月、無職無収入で、iDeCoの掛金全額所得控除による節税効果が無くなる。老齢給付金を受け取る資格ができるまで、運用する必要がある。口座管理手数料などは支払う。元本確保型のリスクが少なく運用益も少ない商品である。iDeCoは、掛金の拠出を停止して、資産だけを運用だけ続けて、「運用指図者」となる。
・2028年Ｙ月、62歳到達。加入期間6年以上8年未満のため、老齢給付金を受け取る資格ができる。

自分にとっての最適なiDeCo出口戦略

出口戦略

・iDeCoの老齢給付金は、「老齢一時金（一括）」、「老齢年金（分割）」、「併用」の3つの方法を選択できる。
・時期や受取方法により、所得控除額が変わり、手取り額に差がつく。
・所得控除は、本人の所得からのみ控除される。

１）老齢一時金として一括で受け取る

前提条件

・受給権が発生する年齢（原則60歳）に到達した場合、75歳になるまでの間に、一時金として一括で受け取れる。
・2026年の最新ルールでは、退職所得控除は「19年ルール」となった。iDeCoまたはDC一時金を受け取る19年以内に退職金を受け取ると、勤続年数の重複分が差し引かれる仕組みです。税負担が重くなる可能性がある。退職所得控除をフル活用するためには、19年待たなくてはいけないため、現実的な選択ではない。
・3月の退職金で退職金控除は使い切った。

方針

・3月の退職金で退職金控除は使い切り、控除が少ないため、一時金で受け取らず、この方法はやらない。

２）老齢年金として受け取る

前提条件

・iDeCoを年金で受け取る場合は有期年金（5年以上20年以下）として取り扱う。
・受給を開始する時期は、75歳になるまでの間で選ぶことができる。
・受給権が発生する年齢（原則60歳）に到達した場合、5年以上20年以下の期間で、運営管理機関が定める方法で受け取れる。金融機関によっては、終身年金として受け取れる場合もある。
・加入期間6年以上8年未満のため、62歳到達で、老齢給付金を受け取る資格ができる。
・所得が年金のみ、または年金以外の所得が1000万円以下の場合、公的年金等控除額は、次の（１）、（２）のとおり。
（１）65歳未満：公的年金等の収入合計額が130万円以下なら60万円
（２）65歳以上：公的年金等の収入合計額が330万円以下なら110万円

方針

・62～67歳の5年間で、老齢年金として受け取る。
・62～64歳の3年間は無収入で、公的年金等控除になる。収入はiDeCoの老齢年金のみで、無税の見込み。
・65～66歳の2年間は厚生年金受給となり、老齢年金と合計しての公的年金等控除になる。収入増で所得税と社会保険料上昇になるが、致し方ない。
・この方法が最適となる。