空き家とは、常に居住や使用されていない建築物
空き家…空家等とは
・空き家は、常に居住や使用がされていない建築物。
・「空家等対策の推進に関する特別措置法」にて、空家等とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地。
・ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
空家等対策特別措置法
・空家等対策特別措置法は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」で、空き家が放置されることで起こる問題を解決したうえで、建物自体の再利用や処分を目的とした法律。
・2015年5月に全面施行。
・所有者の許可なしで、敷地への立入調査、住民票や戸籍から個人情報を確認できるようになった。
・調査によって問題がある場合、「特定空家」となり、行政は所有者に対して不動産管理の助言、指導、勧告、命令ができる。
・具体的には、特定空家の指定→自治体から改善勧告→固定資産税が６倍になる場合がある→命令違反→最大50万円以下の過料→代執行（行政による解体、確定判決なしで費用徴収）。
特定空家
【引用：大阪府藤井寺市】
１ 著しく保安上危険となるおそれのある状態
２ 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
３ 著しく景観を損なっている状態
４ その他放置することが不適切である状態
空家等対策特別措置法の改正案
・「特定空き家」に該当しなくても、「管理不全空き家」に指定されると、固定資産税の負担が増えるようになる。空き家の管理が不十分だと、管理不全空き家に指定され、税負担の増加や、国からの指導が入ることもある。
国土交通省の空き家政策
国土交通省の空き家政策
・空き家政策の現状と課題及び検討の方向性 国土交通省 住宅局 令和４年１０月
空き家の総数、人口、住宅数
・空き家の総数は、約１.5倍（1998年576万戸→2018年849万戸）に増加。
・長期にわたって不在の住宅などの「その他空き家」（349万戸）がこの20年で約1.9倍に増加。
・人口は、2008年頃をピークに減少。
・世帯数も、2023年以降は減少見込み。
・住宅ストック数（約6,240万戸）は、総世帯（約5,400万世帯）より多く、量的には充足。
管理不全の空き家数、除却や修繕等がなされた空き家数、特定空家数
・管理不全の空き家は累計約50万戸。うち、空家法に基づく措置等により、除却や修繕等がなされた空き家は14万戸。
・現存する空家法の特定空家等は約2万戸、その他の管理不全の空き家は約24万戸、約10万戸は状況不明。
・市町村により所有者特定事務が行われたもののうち、約9％が所有者が判明していない。
更地にした場合の固定資産税、都市計画税
・「住宅用地の特例」により、土地の固定資産税が最大1/6、都市計画税が最大1/3へ減額されている。
・更地にすると、建物分の固定資産税が無くなっても、建物が残っている場合に比べて3倍以上の固定資産税を支払うことになる。
| 区分 | 固定資産税 | 都市計画税 |
| 更地 | 減額無し | 減額無し |
| 敷地面積200㎡まで | 1/6まで減額 | 1/3まで減額 |
| 敷地面積200㎡超える部分 | 1/3まで減額 | 2/3まで減額 |
・費用をかけ解体をして、更地にすると固定資産税が３倍以上（敷地面積200㎡までなら６倍）支払うことになる。「空き家」のまま放置した方が固定資産税が安いため、放置する場合が多い。
空き家処分サイト、制度
空き家バンク
・地方公共団体や民間企業が、地域内にある空き家の流通や活用促進を目的として、土地家屋の所有者から集めた情報をウェブサイトなどで公開し、購入や居住希望者に提供する制度。
・全国の空き家バンク
・愛知県空き家バンク
・岐阜県空き家バンク
・三重県空き家バンク
・静岡県空き家バンク
自治体への寄附
・自治体に土地を寄付したい場合、自治体の担当の窓口へ事前相談する。
・土地の調査が行われ、寄付を受けてもよいかどうかを審査する。
・所有者が必要書類を自治体に提出し、手続きが完了となる。
・贈与税が発生しない。
・そもそも寄付を受けてもらえないが多い。利用が困難な場所、近隣の土壌汚染といった対処に多額の費用がかかる場所、老朽化が進んで資産価値が低い場所は断られる。
相続土地国庫帰属制度
・相続土地国庫帰属制度
・相続等によって、土地の所有権又は共有持分を取得した者等は、法務大臣に対して、その土地の所有権を国庫に帰属させることについて、承認を申請できる。
・法務大臣が判断したうえ、土地の所有権の国庫への帰属について承認する。
・帰属の承認を受けた場合、負担金を国に納付し、土地の所有権が国庫に帰属する。
・相続した不要な土地を20万円で手放せる。
・ちょっと待って！相続土地国庫帰属制度に飛びつかないで！ハードル高すぎます！
・相続土地国庫帰属制度を使わないでいらない不動産を放棄する方法3選
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家いちば
空き家ゲートウェイ
・空き家ゲートウェイ｜所有者が手放したいけど値段が付かない、売れない物件を100均物件と呼んでいる。
相続放棄
・相続の放棄の申述
・相続の放棄は、相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならない。
・申述先は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所。
・必要なもの
1. 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
2. 申述人（放棄する方）の戸籍謄本
3. 被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
処分に困る空き家｜再建築不可物件
幅員4m以上の道路に2m以上接した土地
・幅員（幅）4m以上の道路に2m以上接した土地でなければならない（一部区域では幅員6m以上が必要）。
・例外として、「敷地のセットバック」を行うことで、家を建てることができる。
・セットバックとは、再建築の際、前面道路から後退させて建築する手法。セットバックした箇所は自らの敷地として利用できなくなる。
市街化調整区域
・基本的に市街化調整区域では原則新しい建物の建築は不可能。市街化調整区域は、建物の建築による「市街化」を制限して、自然を多く残すことを目的としたエリア。
・例外として、地域に需要があり貢献できる建物の再建築、もとの所有者の親族が自分で住む場合の再建築、区域指定前の既存宅地での建て替え、がある。
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