年金積立金管理運用独立行政法人
年金積立金管理運用独立行政法人とは
・GPIFは、「Government Pension Investment Fund」の略。
・GPIFは、厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理・運用を行い、その収益を国庫に納付することにより、年金財政の安定に貢献する組織。
・170兆円オーバーの資金を運用する世界最大級の機関投資家。「クジラ」と言われている。
年金積立金管理運用独立行政法人｜投資原則まとめ
・長期的な観点から、年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保することを目標とする。
・分散投資を基本とし、長期間、より安定的に、より効率的に収益を獲得し、併せて、年金給付に必要な流動性を確保する。
・基本ポートフォリオを策定し、パッシブ運用とアクティブ運用を併用する。
・非財務的要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を推進する。
・スチュワードシップ責任を果たすような様々な活動（ＥＳＧを考慮した取組を含む。）を進める。
年金積立金管理運用独立行政法人｜基本ポートフォリオ
・外国株式：国内株式：外国債券：国内債券＝1：1：1：1。
年金積立金管理運用独立行政法人｜パッシブ運用とアクティブ運用
・パッシブ運用は、市場の指数（インデックス）に追従する投資戦略。
・アクティブ運用は、市場の指数（インデックス）を上回ることを目標に、具体的な投資を行ってポートフォリオを管理する投資戦略。
・パッシブ運用：アクティブ運用＝83：17（2020年度末）。
年金積立金管理運用独立行政法人｜保有銘柄
国内債券｜時価総額ベスト10
物価連動利付国債１０年２０回
利付国債３６０回
物価連動利付国債１０年２１回
中期国債・５年１４６回
物価連動利付国債１０年１９回
国庫短期証券９７６回
中期国債・５年１４５回
利付国債３６１回
利付国債３５１回
物価連動利付国債１０年２２回
※物価連動債は、物価上昇率に応じて、元本が調整される債券。
※利付国債は、償還期限まで半年に1度、年に2回のペースで利子を受け取れる国債。
※中期国債は、償還期間が1年超5年以下の国債。
※短期国債は、償還期間が1年以下の国債。
※長期国債は、5年超10年以下の国債。
※超長期国債は、10年超の国債
外国債券｜時価総額ベスト10
US TREASURY N/B 0.875PCT 15NOV30
FIDELITY US BANK LOAN FUND
Fannie Mae or Freddie Mac 3PCT APR21
FRANCE (GOVT OF) FRTR 5 1/2 04/25/29
US TREASURY N/B 1.5PCT 15AUG26
FRANCE (GOVT OF) 2.5PCT 25MAY30
Fannie Mae or Freddie Mac 2PCT APR21
FRANCE (GOVT OF) FRTR 4 1/2 04/25/41
FRANCE (GOVT OF) FRTR 5 3/4 10/25/32
US TREASURY N/B 2.875PCT 15AUG28
国内株式｜時価総額ベスト10
トヨタ自動車
ソニー
ソフトバンクグループ
キーエンス
リクルートホールディングス
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
信越化学工業
日本電信電話
東京エレクトロン
任天堂
外国株式｜時価総額ベスト10
APPLE INC
MICROSOFT CORP
AMAZON.COM INC
FACEBOOK INC-CLASS A
ALPHABET INC-CL C（Google持株会社、議決権なし株式）
ALPHABET INC-CL A（Google持株会社、通常株式）
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING CO LTD
ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR
TESLA INC
JPMORGAN CHASE & CO
パッシブ運用｜関連情報
敗者のゲーム
■世界100万部の超ロングセラーを、最新データに基づき全面リニューアル。
■投資の成功は、値上がり株を見つけることでも、ベンチマーク以上の成績を上げることでもなく、「自ら取り得るリスクの限界の範囲内で、長期的な投資計画や資産配分方針を入念に策定し、市場の動向に左右されず、徹底的にその方針を守り抜く」ことだと言う。
■そのための方法が、「インデックス・ファンド」への投資です。
■個人投資家が押さえるべき運用基本方針のポイント、成功する投資信託や確定拠出年金の選び方、投資の基本原則などについても広く解説。
バンガード
・バンガードは、1975年にアメリカのペンシルバニア州で創業された世界最大級の運用会社。
・世界19カ所で、6.2兆米ドル（約670兆円）の資産を市場で運用。（2020年1月31日）
・米ブラックロックに次ぐ世界2位の資産運用会社。
・バンガードETFの平均経費率は0.07%と低コスト。業界の平均経費率は、0.27%。
・2000年、日本支社の設立。
・2020年8月27日、日本拠点での営業活動を段階的に終了し、日本支社を閉鎖することを発表。日本と香港からの撤退を決め、中国市場に経営資源を振り向ける。
ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）
ESGとは
・ESGは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字。
ESG｜経緯
・2006年、国連が「責任投資原則（PRI）」を提唱。
・2015年、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がPRIに署名。
・2018年、世界のESG投資額は3100兆円（世界の投資額の3分の1）。
日本のESG投資額は336兆円（前年比45％増）。
ＥＳＧ投資
・「エコファンド」「水ファンド」「再生可能エネルギー投資ファンド」など。
ネガティブ・スクリーニング
・除外される業界の例としては、武器、たばこ、原子力発電、ポルノ、ギャンブル、アルコール製品、動物実験、化石燃料など。
・石油、ガス、鉱山など炭素集約度の高いセクター。
・ＪＴ…たばこは、ESG投資の拡大がJT株にとって逆風。
スチュワードシップ
スチュワードとは
・steward（執事、財産管理人）
・機関投資家のあるべき姿を規定したガイダンス（解釈指針）のこと。
スチュワードシップコードの７つの原則
1 受託者責任の果たし方の方針公表
2 利益相反の管理に関する方針公表
3 投資先企業の経営モニタリング
4 受託者活動強化のタイミングと方法のガイドラインの設定
5 他の投資家との協働
6 議決権行使の方針と行使結果の公表
7 受託者行動と議決権行使活動の定期的報告
スチュワードシップコードの受入法人
・企業年金連合会
・9つの企業年金基金
・運用機関186社
・年金積立金管理運用独立法人（GPIF）
・国家公務員共済組合連合会
・地方公務員共済組合連合会
・国民年金基金連合会等
（2018年2月19日現在）
日本銀行
日本銀行とは
・日本銀行は、わが国唯一の中央銀行。
・日本銀行は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではない。
・明治15年10月10日、業務開始。
・日本銀行
日本銀行｜目的
・日本銀行法
「我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと」および「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」
また、日本銀行が通貨及び金融の調節を行うに当たっての理念として、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」
日本銀行｜取組
・2013年1月、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2％と定め。
・2013年4月、「量的・質的金融緩和」を導入。
・2014年10月、「量的・質的金融緩和」の拡大。
・2015年12月、「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置の導入。
・2016年1月、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入。
・2016年7月、「金融緩和の強化」を実施。
財務省
財務省について
・健全な財政の確保、公平な課税の実現、国庫の管理、税関の運営、通貨に対する信頼の維持等を所管。
財務省｜公式記事
・財務省
経済産業省
・経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギー資源の供給に関する行政を所管。
金融庁
・金融庁は、金融を取り巻く環境が急激に変化する中にあっても、金融システムの安定/金融仲介機能の発揮、利用者保護/利用者利便、市場の公正性と透明性/市場の活力のそれぞれを両立させることを通じて、企業と経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指すことを目標とし、金融行政に取り組んでいる。
・金融庁
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【令和4年1月26日現在。引用：楽天証券。投資は自己責任で。】
